2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
当ダイヤルには、資金繰りに関しまして、金融庁の所管ではございませんけれども、政策金融の制度に係る御相談や、金融庁所管の金融機関における条件変更や新規融資に関する御相談が寄せられてきております。
当ダイヤルには、資金繰りに関しまして、金融庁の所管ではございませんけれども、政策金融の制度に係る御相談や、金融庁所管の金融機関における条件変更や新規融資に関する御相談が寄せられてきております。
具体的には、当相談ダイヤルには、事業者の方から、資金繰りに関連しまして、例えば、金融庁の所管ではございませんけれども、コロナ関連の中小企業向けの融資施策について教えてほしいといった政策金融の制度に係る御相談や、金融庁所管の金融機関について、コロナの影響で売上げが下がっているので再度リスケに応じてもらいたいといった条件変更やあるいは新規融資に関する御相談等が寄せられているところでございます。
普通、だって、こういうのは金融庁所管に決まっているじゃないですか、貸金業法の特例なんだから。何でカジノ管理委員会がこんなことをやるんですか。結局、米国企業がもうかるための仕組みをこうやって向こうの要望に応じて入れてやっているんですよ。
仮想通貨交換業者につきましては、顧客財産の分別管理義務が課されているなど、事業者において顧客の資産を自由に運用するものではないということも踏まえまして、他の金融庁所管業者における取扱いを踏まえて、登録制となっております。 これらを踏まえまして、議員御指摘のみなし仮想通貨交換業者に係る制度、また登録制度などにつきましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
そこで、他の金融庁所管の法令等についてちょっとお聞きしたいんですけれども、処分というか、民事は民法七百九条のいわゆる不法行為、填補賠償、実損の補償を原則とする填補賠償の民事責任、それから今申し上げた刑事、もう一つ、様々な分野で行政上の処分というのがございます。例えば、一番分かりやすい例は脱税でございます。明らかに意図的に悪質な所得隠しをいたしますと、重加算税というのを取られるわけでございます。
まず、組織犯罪規制法改正案の対象犯罪として、閣議決定された法案では二百七十七まで削減をされたわけでありますが、財務省、金融庁所管の法律に関連する対象犯罪は全部で幾つあるかということを、財務省幾つ、金融庁幾つということで分けて数字を披瀝していただきたいのと、具体例としてこんなものがあるというのを少し御説明いただきたいと思います。
そこで、もしそういう理解の下で副総理としても財務大臣としてもこの法案を見てきているとすると、今おっしゃった財務省、金融庁所管の犯罪四十のうち国際的な犯罪、パレルモ条約三条に該当するのは幾つかというそういう観点から、何らかの御認識はございますでしょうか。
金融庁所管の法律に関する犯罪対象は、その他の資金源ということに関するものが対象犯罪になっているんだと承知をしております。 この中で、個々の具体例というのは、御指摘でしたので、財務省所管の法律に関するものとして、外国為替及び外国貿易法、いわゆる通称外為法、それから流通食品の毒物の混入の防止に関する特別措置法に関する犯罪については、テロ実行に関する類型に当たると承知をいたしております。
まず、本件は、金銭の貸し付けや金銭の貸借の媒介を行うものではないということから、金融庁所管の貸金業法上の規制対象にはならないということ、それから、代金の支払いが二カ月を超える信用購入あっせんという形になりますと、これは経済産業省所管の割賦販売法の規制対象になりますけれども、これは二カ月のツケ払いということでございますので、割賦販売法の規制対象にも該当しないということになるかと思います。
○政府参考人（池田唯一君） 金融庁所管の法律で申しますと、例えば金融商品取引法、保険業法、貸金業法、出資法などが入っております。
この原因が、金融庁所管の預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における多額の利益剰余金、つまり世間でいうところの埋蔵金だったのでした。 会計検査院の説明はこうです。金融庁は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、平成十年から十四年まで、預金保険機構及び整理回収機構を通じて金融機関が発行する優先株式の引受けなどにより八兆六千五十三億円の資本増強措置を実施した。
結構な市場シェアを有しており、「金融庁によって規制を受ける民間保険提供者と直接競合しているにもかかわらず、金融庁所管の保険提供者に義務付けられている規制措置の多くを回避している。」と言っているわけです。「共済の規制環境を改善することは、健全で透明性のある規制環境の確保につながり、消費者および日本の保険市場にとってメリットとなる。」と。
共済は日本の保険市場において相当な市場シェアを有しているにもかかわらず、金融庁所管の保険提供者に義務づけられている規制措置の多くを回避しているというふうに言っているんですね。 ＪＡ共済の事業規模及び規制の実態はどうなっていますか。教えてください。
今後、監査法人ということに全国監査機構もなっていきますので、今度は金融庁所管になっていこうかと思いますから、ぜひ今後とも、そういったことも含めて、より公正な監査になっていくように御尽力いただきたいと思います。
また、その他の金融庁所管法令においても位置づけられるものではないと承知をしております。 いずれにしましても、金融庁といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、まずは情報収集に努め、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員 郵便送金業務では、二条に、「権限のある当局」ということで、監督すべきところも書いてありますが、ゆうちょ銀行は金融庁所管の銀行だというふうに理解をしておりますが、日本郵政グループは総務省の所管だというふうに理解をしております。 このあたりの権限について、ちょっと整理をした御説明をいただきたいと思います。
こういったように、他の法律に基づき制度共済は行われておりますことから、金融庁所管の保険業法の適用を受けずに、それぞれの根拠法に基づき、それぞれ所管の省庁が規制、監督をするといったたてつけになってございます。
このような組織というか、金融機関と言える組織は金融庁所管であるべきではないかと思いますが、新冠町の農協の経営の悪化は馬産業の景気低迷が根底にあるのではないかと思ってはいるのですけれども、この貸出担保の評価は市場価格とかけ離れたところにはないでしょうか。一連の状況の中で、モラルハザードも起こっているのではないかというような危惧もあります。お答えください。
例えば、金融機関が主導の運営のためになかなか合意に至らないというようなこともございますが、そもそも制度を知らないといいますか、ということもあって、せっかく法テラス、しっかり法務省で支えているわけでございますので、金融庁所管なのかもしれませんが、やはり何らかの方策を講じて制度の周知に協力すべきだというふうに思っておりますが、法務大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
そこで、副大臣以下を全都道府県に出して、金融庁所管の金融機関においても、いわゆる円滑なつなぎができる状況にあるにもかかわらず切られちゃうんじゃなくて、個々の企業によって内容が違うので、そういったところを、霞が関で見たってわかるわけありませんから、ぜひ個別に見て、その上で、やるべきことはきちんとやるということをやっていかないとだめですという話を、我々の方からも地方の金融機関に対して周知せしめるということで
この会社の主務大臣は、金融庁所管、関係省庁調整の内閣総理大臣と財政上の所管をする財務大臣のみならず、総務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣を含めております。 第三に、農林水産業の多いこの地域は、土地利用に配慮しないと事業再生は絵にかいたもちとなってしまいます。担保財産の取得や貸し付けができることを法律に明記してあります。
実際に、疑わしい取引の届け出の九九％は、銀行など金融庁所管の特定事業者によるものです。そもそも、疑わしい取引の収集、分析は、警察庁以外の独立した資金情報機関で行うべきであります。 以上、討論を終わります。
○塩川委員 先ほども確認しましたように、疑わしい取引情報の届け出の九九％は、銀行などの金融庁所管の金融機関の情報であります。そういう情報についての知見があるのは金融庁でありますから、国家公安委員会に移されるまでは金融庁が所管をしていた、そういう実態があるということは、件数から見ても改めて考えるべきものだと思っております。
○塩川委員 今御答弁ありましたように、特定事業者を金融機関から他の業態にも拡大したのでＦＩＵを金融庁から国家公安委員会に移したということですけれども、実際の疑わしい取引の届け出の件数は、金融庁に二十九万件とありましたように、つまり、九九％が銀行など金融庁所管の特定事業者からのものとなっております。 このＦＩＵについて、諸外国ではどうなっているのか。
ですから、やはりこれは金融庁、所管の省庁ですから、ここにおきましてまず一義的にはしっかりと発信をしていただいて、こういう事態がありますということを周知徹底していただくことが大切だと思います。